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初めて家などの不動産を買う場合、不動産会社と契約を結ぶことになります。新築か中古かによって違う面もあります。買手が支払うべきお金の種類なども含めながら、初めて不動産を買う時の知識のポイントをお伝えします。

希望物件の値段が高いから納得できない？不動産の価格の決まり方

不動産会社に物件を紹介されたとします。想像していた価格よりもかなり高い印象を受けてしまったとします。その場合、不動産会社が高く設定しすぎているのではないかと不審に思うことがあります。

不動産価格は、買う対象となる不動産そのものに集中して価格が決められているわけではありません。建売りの一戸建てを買う場合、近隣の商業地の土地価格や、住宅地の中の大きな土地を基準に決められていたりします。マンションの場合、ファミリー向けマンションの価格は、その地域のワンルームマンションの価格が基本となっていることもあります。中古物件で築年数が浅い場合の価格は、築年数が数十年など古い物件の価格をもとに決められていることもあるようです。つまり、不動産会社の恣意的な部分はあまり入らないで決められていることになります。

住宅環境の調べ方

不動産会社の人で信頼できる人にあたれば、その人がいうことのほとんどを信じてしまうでしょう。しかし、環境については、個人差がありますので、インターネットの市町村ホームページや近隣情報などの他に、自分で実際にその地域のライフスタイルを体験されることをおすすめします。

販売価格だけを準備するのはNG？

新築物件であろうと、中古物件であろうと販売価格だけを準備するのは危険です。

・登記料
・不動産取得税などの税金
・資金援助をしてもらっているのなら、贈与税がかかることもある。
・引っ越し代や家具代など
・住宅ローン代
・新築物件なら修繕積立金の確保
・中古物件なら修繕代金の確保
など

このように販売価格のほかに、準備しなければいけないことがたくさんあります。

不動産会社を決める時のポイントは？

不動産会社がたくさんある場合や聞いたことのない不動産会社などは、最初は信頼を置くことは難しく感じます。その場合、信頼できるかどうかについて、ある程度の指標があります。まずは宅地物件取引業者であることを証明する免許番号です。この番号がないと、買主に不動産を売ることができないからです。

URL：http://etsuran.mlit.go.jp/TAKKEN/takkenInit.do

金利が低い時にローン支払日を設定するのが得

住宅ローンについて、たった1％の金利が違うだけで、35年など長期のローンを組む場合は200万以上の差がでることもあるようです。また、新築の場合、工事を始めた時期の金利が低かったのに、完成時には高くなっていることも。金利の動向もチェックしながら、完成引き渡し時期を決められるようにしておくのをおすすめします。

いざ購入申し込み～当日は手ぶらではいけない？

購入前には、不動産会社に今後のことや、今までの疑問点を話しあい、お互いが納得いく契約になることが必要です。そして、最終的に買手は不動産の申込みをすることになりますが、申込み当日は申込証拠金を持参するのが一般的です。地域にもよりますが、5～10万くらいです。

申込証拠金を渡す理由は、この不動産を本当に買う気持ちがあるのかという意思表示のアピールだと言われています。この地点ではまだ契約していないですから。もし、他の買手もいるとすれば、突然のキャンセルがあれば、その人に最初から買ってもらったほうが不動産会社にとっての利益につながるからです。そうならないために、他の購入希望者よりも、契約間際の買手の気持ちを申込証拠金で確実性をもって確認したということになります。

一旦支払った申込証拠金について、止むおえない事情があれば返還してもらえるようです。中古物件の場合は、申込時も申込証拠金は必要なく、そのかわり購入希望書類である「買付証明書」を作成し、不動産会社を経由して売主に渡します。

いざ売買契約～思っていた契約内容と違う場合は？

いざ不動産の売買契約を結ぶ日がやってきました。無事契約が終了。後になり、不動産会社の書面の内容が自分が思っていた認識と違っていたとします。一般的に、不動産会社と一般の消費者では、不動産会社はプロであり知識の量も全然違うことから、不動産会社は消費者に間違った認識をさせないような説明義務があります。エスカレートすれば詐欺にもつながるからです。消費者である買手が認識を違っていたために、契約を破棄したいと申し出た場合は、契約を解除することができるようです。

欠陥住宅だった場合は泣き寝入り？

欠陥住宅だったなんてことがあります。不動産会社の中には、欠陥部分を契約前に発見しているにもかかわらず、買主に伝えないまま契約をすすめるところもあるようです。

不動産会社は中古の場合、2年は保証期間であり、欠陥住宅部分を買手によって発見された時は、無料で修繕する義務があるようです。新築の場合は、10年と長くなっています。これらの内容は、契約書の瑕疵（かし）担保責任という部分に記入されているようです。契約書に瑕疵担保責任について、保証期間がきちんと書かれているか確認する必要があります。書かれていれば保証期間などの内容も把握しておくことで安心につながります。

すべてを不動産会社まかせにしておかないことがポイント

納得いく不動産の購入をするためには、すべてを不動産まかせにしておかないことが必要です。もしものことを想定し、その時はどうすればいいのかなど、購入前に聞いておき、納得していくことこそ、後悔しない不動産の購入ポイントではないでしょうか。

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