年金減額？不動産売却と年金の関係

「年金生活の方が不動産売却で所得を得た場合に、年金が減額される、もらえなくなる。」という話をよく耳にするかと思います。

果たしてそれは本当なのでしょうか？
結論から申し上げますと、不動産による所得や収入で年金がもらえなくなったり減額されたりということはありません。

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・年金と家賃収入、不動産売却による所得

上記でも述べましたが、家賃収入や不動産売却による所得と年金の減額は全く関係ありません。

ですから、年金と家賃収入等の不労所得で老後を悠々と暮らすことは可能ということです。

ではなぜ、このような誤解をしている人が多くいるのでしょうか？

それは、おそらく厚生年金に対しての認識のずれがあるからかと思います。

通常厚生年金では、60歳以降も厚生年金の被保険者で、保険料も払って会社で働き続けている間においては、年金と収入の間で年金額の調整がされ減額措置の適用があります。

つまり、厚生年金に加入して60歳以降も働いて給与を受け取る場合においては、みなさんが心配している「年金の減額」が起こりうるということです。

しかし、この制度は労働報酬を受けている場合の減額措置ですので、労働報酬ではない家賃収入の場合においては該当しないということです。

逆に、リタイア後に、年金資金だけでは少ないからといって仕事をし労働報酬を得た場合には、この「年金の減額」がされてしまうケースがあるので注意が必要です。

先に述べてきた年金に関してですが、「今後、年金がもらえない時代がやってくるのではないか」ということが昨今問題視だれていますよね。
そうです、少子高齢化が進む日本において、既存の年金制度の崩壊がくる日はそう遠くないでしょう。

そこで、家賃収入を年金と考え、不動産所得を得ることを考える方が昨今増えてきているように思います。

土地を持っている場合には、アパートかマンションを建築し、入居者からの家賃収入を確定申告して所得税を支払うという形になるかと思いますが、家賃収入からは必要経費が引かれてしまうため、税率が格段高くなるということはありません。

また、住居としてのマンションではなく、オフィスビルを経営するのであれば、家賃に消費税がかかりますので、この確定申告に関しては、自分たちの該当するケースをよく調べ間違わないようにしましょう。

正しく申告されていない際には、税務署から通知がくるかと思います。確定申告は法律で定められていますので、きちんと対応するようにしましょう。