Tweet

不動産物件には当然耐用年数が決まっています。
この耐用年数とは、建物の使用可能年数の事です。
減価償却費の算定基準としてある物なので耐用年数が過ぎたからと言って建物の寿命が来るわけではないのでご安心ください。

◆住宅用建物の法定耐用年数とは

ここでは各「建築構造」の法定耐用年数についてまとめます。
耐用年数も事業用と個人用で分かれている為、今回は間違いがないように両方記載しますので参考にしてください。
まずは事業用です。
・鉄骨・鉄筋コンクリート（SRC）造　47年
・鉄筋コンクリート（RC）造　47年
・重量鉄骨造　34年
・軽量鉄骨造　27年
・木造　22年
と、このようになっています。
次に個人用です。
・鉄骨・鉄筋コンクリート（SRC）造　70年
・鉄筋コンクリート（RC）造　70年
・重量鉄骨造　51年
・軽量鉄骨造　40年
・木造　33年
と、なっています。

◆減価償却費と耐用年数の関係

節税をする為にはこの二つしっかり覚えておきましょう。
減価償却とは何か？と思われる方も多いでしょう。
この減価償却は一言で言えば、購入した不動産の代金を分割で費用化するという方法です。
建物に関しては年々劣化していき消耗していくものです。
という事は出来る事なら分割して費用を分配したいですよね？
この分配することが減価償却なのです。
と、ここまでならどこでも乗っている内容なのですが、これじゃあイマイチ分かりませんよね。
ここから更に噛み砕いていきます。
分かりやすくするために、「一度の費用にする方法」と「分割して費用にする方法（減価償却）」で考えてみます。
例えば1500万円の不動産を購入しました。（木造耐用年数33年）
築年数は30年です。という事は耐用年数が33年なのであと3年です。
そこで売上が2000万円とします。経費が1000万円。
この1500万円が固定資産です。
これを一度に費用にしてしまうと、2000万円－1000万円－1500万円で－500万円となり、
この年は－500万円の利益となります。
要はこの利益に対して税金がかかってくるわけです。
確かに、500万円の赤字なわけですからこの年は赤字申告できます。
しかしそれよりは下記の様に計算して毎年利益を少しでもマイナスにしていく方が良いと思いませんか？
減価償却の場合：2000万円－1000万円－500万円（1500万円÷3年）＝500万円【3年間継続】
売上と経費はだいたい同じくらいで計算したと仮定すると、通常であれば毎年1000万円に税金がかかっていたのにこの減価償却を使えば3年間に渡って500万円にかかる税金を節税することが出来るのです。
この方が絶対にお得なのです。
不動産の所持が増える程この耐用年数はかなり重要になってきます。
節税するためにも不動産を購入する際には是非覚えておきましょう！

Tweet