不動産売却時のふるさと納税活用法

不動産売却時のふるさと納税活用法

皆さん、「ふるさと納税」という言葉を聞いたことはありますか?
今回は、ふるさと納税について考えていきたいと思います。

・ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、簡単にいうと、自治体への寄付金のことです。内容としては、2000円を超える寄付を個人が行った際に、所得税が軽減されるといった制度です。そして、住民税からも控除されるといった制度です。

また、それだけではなく、寄付金のお礼として米、魚、カニ、肉などといった特産物等を用意している自治体もあります。中には、お礼の品の還元率がなんと50%以上という自治体もあるのです。
このふるさと納税は、何も自分の住んでいる自治体だけが対象というわけではなく、他の自治体に自分が住んでいる自治体に対して現在収めている県民税・市民税の一部を移転することもでき、それにより自分で税金の使い道を選択できるといった魅力的な制度なのです。

昨今、「ふるさと納税が節税」というような話題も上がっていますが、これは少し違うかもしれませんね。実際には、所得税・住民税・寄付金の合計支出は変わらないので、「節税」とはなっていないのです。まとめると、2000円(事務手数料)を払い自分で寄付の手続き(確定申告)を行うことで、特産物(米、肉、魚等)が無料で送られてきて、さらには所得が多ければ多いほど御礼を沢山もらえる制度ということになるのではないかと思います。

ただ理解しておいていただきたい点は、寄付金の限度額を超えると、純粋な寄付となるということです。寄付金控除を受けることができる限度額というのがありまして、だいたい住民税所得割2割がそれにあたります。

・不動産売却時とふるさと納税

実は、不動産売却においても、ふるさと納税は関わってきます。
不動産を売却した時に利益がでる際は、所得税・住民税がともに増加しますよね。

そうすると限度額自体が大きくなります。賃貸アパートや利用していないマンションなどを売却する場合には、3000万円特別控除を使えないため多額の税金が発生するということが起こりますが、ふるさと納税を同時に利用することで全国から特産物が送られてくるのです。

<まとめ>

不動産売却に伴って所得税・住民税が増えてしまう場合には、この「ふるさと納税」を実行するのが良いということがわかっていただけたのではないでしょうか?
増えてしまう税金にただ不満を抱くのではなく、どのような方法があってどう実践したら良いのかというのを考え、自分にもできる納得して行える形で税を収めていっていただけたらいいかと思います。

 

!cid_ii_15506133abc9b1af


LEAVE A REPLY

*
*
* (公開されません)