住宅ローンにかかる諸費用とは
マンションなど住宅物件購入時にローンを組む場合、住宅そのものの代金のほかに、諸費用が発生します。その性質上、現金支払いとなっていることも多いため、あらかじめ資金計画に盛り込んでおく必要があります。実際、住宅ローンにかかわる諸費用には、どのようなものがあるのでしょうか？
・融資事務取扱手数料
融資を行う金融機関に、事務手数料として支払います。金融機関によって金額設定は異なりますが、無料の場合もあります。
・住宅ローン保証料
もし万が一、住宅ローンが返済不可能に陥ったときに、金融機関が保障会社から住宅ローンを返済してもらうための費用です。融資を行った金融機関が、確実に代金を回収するための保険費用といえます。一括で事前に支払ったり、金利に上乗せされているケースがあります。また、フラット35では保証料の支払いはありません。
・団体信用生命保険料
通称「団信」といわれる保険です。ローンの契約者（住宅購入者）が被保険者となります。加入していると、もしローン支払い期間中に契約者が死亡、もしくは高度障害になった場合に保険金で住宅ローンが支払われます。民間の金融機関で住宅ローンを組むと、団体信用保険の加入は必須と考えてよいでしょう。フラット35での加入は任意ですが、生命保険がわりに入るという方が多いようです。
・火災保険料、地震保険料
火災や自然災害に見舞われた場合の被害に対する保障を受けるため、保険に加入します。火災保険については、住宅ローンの返済完了までに加入することが必須の金融機関が多いです。地震保険は任意ですが、近年はその存在意義が強くなり、加入する方が増えています。保険料については、建物の所在地や構造で異なります。また、火災保険は地震発生時の火災に対応していませんので注意してください。
・抵当権設定登記費用、登記手数料
住宅ローンを借り入れて抵当権を設定するとき、登録免許税として法務局へ費用の支払いが必要です。登記を司法書士が行う場合は、別途手数料がかかります。金融機関によっては、提携司法書士の手続きが必須というケースもあります。なお、登記費用は一般的に「債権額×0.4％」で計算されますが、特例措置が適用される場合は税率0.1％になります。
・印紙税
住宅ローン締結時の契約書には、印紙の貼り付けが必要です。税額は借り入れ金額で決まりますが、住宅ローンのケースでは20,000円か60,000万円と考えておくと間違いがないと思います。
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