マイホームを購入すると減税になる？マイホームに関する減税について
マイホームを購入するには、かなりの金額がかかります。建てた後はローンなどの返済や支払いがあり、毎月家計が大変な家庭もあるでしょう。しかし、マイホームをローンで購入した方は申請することで減税が可能です。しかし、減税できることについて、マイホームを購入しようと考えている方や買った方の中で知らない割合は意外と多いです。今回は、お得になる減税についてみていきましょう。
1.マイホームを購入すると減税できるのか
マイホームは大きな買い物であり、毎月のローンや各種税金の支払いは大変なものです。家計の為にも減税にしたい方は少なくありません。マイホームを売買すると本当に減税になるのでしょうか。
はじめに、マイホームを購入した場合を見ていきます。マイホームを購入するためにローンを組むことで、住宅ローン控除を受けることが出来ます。
住宅ローン控除とは、年末の住宅ローンの残高により、所得税の控除を受けることができる制度です。もし、所得税から控除しきれない金額の場合、住民税からも控除することが可能となっています。控除対象となる年末の住宅ローン残高の上限は消費税率により異なります。
消費税8％の新築住宅等は上限が4千万円で、これに控除率1%をかけた金額が10年間に渡り控除されます。この制度が適用されるのは2021年12月31日までとなっており、制度を受けるためには年収や住宅ローンの借入期間、購入する家の面積など、一定の条件を満たすことが必要です。
また、購入金額やその土地建物の評価額に応じて各種税金が減税されます。消費税は建物部分だけが購入金額に応じてかかり、土地部分は無税になります。登記を行う際にかかる登録免許税は、 住宅用家屋証明書を法務省に提出することで、減税することができます。他にも、不動産取得税や固定資産税、都市計画税を減税することができます。
2.減税するためにするべきこと
減税するには税務署から必要書類を取得し記載したのち、自分で用意しなければならない各種書類と合わせて提出する必要があります。確定申告の際に提出しますが、減税するための特例により取得する書類に違いが生じる為、誤った書類に記入しないように気を付けましょう。必要書類が欠けていると何度も足を運ぶことになる為、事前の確認が重要になります。
控除申請は、一度申告すると申告した年度も入れて10年間控除の対象になる為、次年度から改めて申告する必要はありません。毎年行政から明細が届くので、明細に相違がないか確認することは忘れないようにしましょう。
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