不動産売却した際の健康保険料について

不動産を売却する前から考えなければならないことがいくつかありますが、その中に健康保険料があります。不動産の売却と健康保険料は一見関係ないように感じられますが、実は不動産の売却は健康保険に影響します。では、どのように販売した場合に保険料が変動するのでしょうか。
難しい不動産関係の仕組みの一つである、不動産売却した際の健康保険料についてみていきましょう。

Contents

1 1.不動産の売却と健康保険料が上がる仕組み
2 2.実際に健康保険料が上がる場合と上がらない場合
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- 2.2 関連

1.不動産の売却と健康保険料が上がる仕組み

不動産を売却した場合は、売却した際に利益が出るか損失が出るかの2種類に分かれます。利益が出た場合はその年の収入として計算されます。もし損失になったとしても、現金として売却した分が手元に来ますが資産は減っているので収入には計算されません。

健康保険料について言えば、今年度の健康保険料は前年度の収入に基づいて決まる為、不動産を売却して利益があると翌年の健康保険料が上がる仕組みです。

2.実際に健康保険料が上がる場合と上がらない場合

では、不動産を売却した場合には、利益が出た場合に健康保険料は上がるのでしょうか。実際は、健康保険料は上がる場合と上がらない場合がある為、それぞれの違いについて紹介していきます。
結論から言えば、加入している健康保険の違いによって上がるかそうでないか異なります。会社員であれば社会保険料として給料が天引きされています。社会保険料は給与額を標準報酬月額表に準じて算出している為、不動産を売却して利益が発生しても保険料は上がりません。
しかし、自営業や年金受給者の場合は国民健康保険に加入している為、売却した翌年の健康保険料が上がります。なぜなら、国民健康保険は前年度の収入から次年度の健康保険料を算出する為、不動産を売却して利益が発生すると今年度の収益に加算され、次年度の健康保険料が高くなります。もちろん、次年度の健康保険料は高くなりますが、再来年度は次年度に年金や営業収益以外の不動産の売却などの収入がなければ、以前通りの金額になります。

また、不動産売却時に税金の控除の特例措置などがあることから、保険料も増加しないと勘違いされがちですが、税金と保険料は違います。特別控除の制度を活用した場合、税金は控除されゼロや減額になりますが、保険料や利益にまで適用されるものではありません。売却して利益が出た場合はそのまま今年度の収入とみなされ、国民健康保険に加入している方であれば、次年度の健康保険料が上がります。

他にも、扶養になっている家族が持つ不動産を売却して利益が出た場合、金額によっては扶養が解除になる場合もあります。しかし、解除になるのは売却した次年度のみの為、再来年度はまた扶養に戻ることができます。会社によっては規定されている場合もある為、必ず確認しましょう。