相続住宅を売るタイミングとは？
よくあるお話の1つに住宅を相続したものの使用しなかったり、又は賃貸として出すには利用しにくい古さだったりすることもありますよね。
このような時は予めわかっていれば相続する前に売った方が手続きなどは簡単なのではないか？とも思いますが、本当のところはどうなっているのでしょうか？
相続物件の売りやすいタイミングを見ていきましょう。
◆3年以内がオススメ
売却のタイミングですがそれは相続して3年以内が良いとされています。
相続税の取得費加算の特例という制度がある為、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算できるという制度です。
納めた相続税は不動産を売る事により経費として認めてくれるという事です。
この制度が適用されると相続前よりも相続後に売却したほうが税金はお得になりますので結論から言うと相続後に売却することをオススメしています。
また小規模宅地の特例という制度もありますので確認してみましょう。
◆小規模宅地の特例とは
さて次に説明するのは小規模宅地の特例です。
この特例は個人が相続によって取得した不動産が相続開始直前において被相続人等の住居に供されていた物件のうち一定の限度額まで相続税の計算上課税価格から割引されるという内容です。
ただし、この特例には前提条件がありますので一緒に確認していきましょう。
・相続財産は敷地面積が200㎡までの不動産のみとなっています。
・相続対象に債務はない事
・みなし相続財産や3年以内に贈与された財産はないこと
・評価額が7000万円以内
・相続人は相続直前まで被相続人と相続財産である家屋に同居していた子
というような決まりがあるのです。
しかしこの条件が当てはまっていれば、これもまた税金は安くはなりますので当てはまるかどうか調べてみるのもいいのではないでしょうか。
◆どのケースでも注意すべき点
上記の様に相続した後に売却した方が特例や制度を使えるのでとても節税やお得になることは分かりました。
しかし、ここで1つ問題があります。
どのケースにしても、今回記載しなかったケースにしても共通して言えることは相続税は先に支払わなければいけない場合がほとんどという事です。
という事は先に相続税分の現金を用意しておかなければいけません。
この対策だけはしっかりとしておきましょう。
生命保険の解約やもちろん、貯金があるのであればそれが一番望ましいですね。
また相続人になる方も相続税がいくらになるという概算を予め出しておけば慌てずに準備できるのでいいでしょう。
相続に関して分からない事があれば不動産屋さんに確認するのもいいでしょう。
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