不動産の減価償却って？

そもそも「減価償却」という制度はどのような利点があるのかと言いますと、実際にはお金は出ていかないのに、毎年建物の価値が下がった分を経費として家賃収入から差し引くことができ、それにより、毎年、税金がかからない減価償却費相当分の現金を手元に残すことができるというものです。

不動産の場合は、購入した不動産の価値が毎年下がっていくということで、減価償却費として計上することができるということです。
しかし、ここで気をつけていただきたいのは、減価償却できるのは、建物のみということです。劣化が生じるものだけしか該当しないので、土地は含まれないのですね。

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・節税と減価償却

税金は基本的には「収入−経費」に税率を掛け合わせたもので出されます。そうなると、経費をできるだけ多く計上するということが節税につながってきますよね。
そこで減価償却が大きく関わってくるのです。減価償却費は、実際に支出する費用ではないですが、経費として計上することができるのです。

注文住宅の減価償却費は

「減価償却費の額＝取得価格×耐用年数に応じた償却率」
で計算ができます。

この場合は契約書に明記されている金額を使って計算することになります。

この場合は、固定資産税評価額を使って按分する方法を利用することができます。

建物の法定耐用年数について知っておく必要があります。
建物の構造によって大きく以下のように法定耐用年数が決められています。

(住宅用)

鉄筋コンクリート（RC）・・・47年
重量鉄骨・・・・・・・・・・34年
木造・・・・・・・・・・・・22年
また、建物の耐用年数の償却率については、国税庁が発表している「減価償却資産の償却率表」で調べることができます。

中古物件の場合は、建築年数に応じて簡便法という方法を使って建物の耐用年数を算出します。

新築物件の場合はまだ償却していないので、償却率はそのまま法定耐用年数の償却率になります。

以上が不動産における減価償却の話になります。
節税に大きく関与してきますので、しっかり理解して賢く対応するようにしましょう。