契約書には注意して！不動産売却時契約の注意点！
今回は、不動産売却契約時の注意点についてお話ししていこうと思います。
・不動産売却の契約
不動産売却では、売主と買主そして仲介業者を介して契約を結びます。一般的には重要事項の説明がなされ両者の承諾のもと契約書を交わしての契約になります。双方が納得した上での署名・捺印が原則です。
しかしこの契約書ですが、フォーマットはあるにせよ、内容に関しては基本的には自由です。そして一度契約を済ますと解除するのは難しいことになります。
ですので、最終的な判断、署名捺印を行う前に、何度も確認しておくことを怠らないようにしてください。また、少しでも疑問点のある場合は必ず確認しておきましょう。
また、「期日」に関しての確認も重要です。土地や建物などの明け渡しが、やむ終えない事情で期日に間に合わないとしても、契約書に記載されていることが最優先で適応されますので、場合によっては「違約金」が発生してしまう恐れがあります。契約書の内容は実際の動きをイメージしながら確認するようにしましょう。
・契約解除は難しい
不動産は大きなお金が動きますので、一度締結してしまった契約を自己都合のみで解除することは大変難しいです。
契約解除によって契約違反となった場合には違約金の支払いが課せられるのですが(一般的には、売買価格の１割か２割)、その額については決まりがあるわけではなく、交わされた契約書に基づいて判断されます。
・瑕疵担保責任で賠償金の請求がされる
瑕疵とは、「雨漏り」や「シロアリの被害」といった、不動産における欠陥のことを言います。
これらは、売買時には買主側が知りえなかったことであり、購入後であっても買主は売主に対して損害賠償として請求ができるものとなっています。これらは、直接関わっている欠陥部分のみならず、その欠陥によって生じた被害等も含まれます。
例えば、雨漏りによって家具が濡れてしまい被害を受けたなどです。しかし、この瑕疵担保責任は、仮に売主側がその欠陥に気づいていたかどうかとは関係なく請求されてしまうものなので、注意が必要です。また、重度の瑕疵の場合は、契約解除を求めることも可能となっているのです。売主側も買主側も瑕疵においての確認も契約書を交わす際に確認しておくようにしましょう。
＜まとめ＞
不動産売却では、金額が大きいので、何割かの違約金といってもかなりの額になってしまいます。
また、契約書はそれぞれのケースで作成されますので、お互いの確認の漏れが無いようににすることが大切かと思います。
後々トラブルにならないように、契約書はくれぐれも慎重に、また具体的なところまできちんと確認するようにしましょう。
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